人の問題を「予防」し問題を「解決」する
社労士は何をする人？
社労士（社会保険労務士）とは、企業の「人」に関する専門家です。
従業員の入社・退社の手続きや社会保険の申請、労働保険の申請など、企業の人事・労務に関わる業務を専門に扱う国家資格です。企業が人を雇うと、社会保険や労働保険の手続き、雇用契約、労働時間管理など、さまざまな法律への対応が必要になります。社労士はこれらの手続きや制度を適切に整備し、企業が法律を守りながら事業を行えるよう支援する事が社労士の役目です。
しかし、社労士の役割は手続きだけではありません。企業が成長し、従業員が増えていくと、人に関するさまざまな課題が生まれます。1人社長の場合でも契約いただく事もあれば、5名規模の会社での検討が増えていき、従業員が10人を超えると就業規則の作成が必要になり、労働時間の管理、評価の公平性、ハラスメントや退職トラブルなど、組織に関する問題も増えていきます。
社労士は、こうした人に関する問題を未然に防ぐために、就業規則の整備、人事制度の設計、労務管理体制の構築などを行います。
・「個別案件」と「顧問契約」
顧問契約の概要
.png)
「予防」と「解決」の両面を
スムーズに支援
労務管理では、問題が起きてから解決」するだけでなく、就業規則の整備や労働時間管理などを通じてトラブルを未然に防ぐ「予防」の視点が重要です。
個別案件
入社手続きや就業規則作成など、特定の業務を単発で依頼
必要な時だけピンポイントで依頼したい方
まずは一度、単発でクオリティを試してみたい方
・「個別案件」と「顧問契約」
社労士を選ぶ際の判断基準
01
労務を超えた
課題解決力があるか？
労務を超えた課題解決力があるか？
労務の問題は、単なる手続きではなく、人・組織・経営の課題と深く関係しています。制度や法律の説明だけでなく、経営者の状況や企業の背景を理解しながら課題に向き合えるかどうかが重要なポイントになります。
02
経営者に向き合い
伴走型支援をしてくれるか？
経営者に向き合い伴走型支援をしてくれるか？
制度や法律を説明するだけでなく、企業の成長に合わせて制度整備や業務改善まで提案できるかどうかが重要になります。助成金の活用、人事評価制度の整備、クラウドツールの導入など、企業の課題に合わせた提案ができる社労士は、経営を支えるパートナーとして価値の高い存在になります。
03
支援体制と支援実績は有るか？
支援体制と支援実績は有るか？
従業員が増えることで、労働時間管理、労務トラブル、制度設計などより高度な対応が求められるようになります。そのため社労士を選ぶ際には、どの程度の企業規模に対応した経験があるのか、継続して相談できる体制が整っているのかを確認することが重要です。
・顧問契約、個別対応の依頼
ご依頼・ご契約の流れについて
お問い合わせ
フォームからご連絡
項目に沿ってお問い合わせをお願いいたします。
見積もりのご展開
要件に合わせて見積もりをお送りさせていただき、問題なければ、契約に進んでいきます。
担当よりご連絡
担当より、3営業日いないにご連絡がありますので、簡単なヒアリングもしくはMTGをさせていただきます。
ご契約
申込書をお送りさえていただきますので、押印が完了しましたらご契約の完了となります。
・みなさんの疑問にお答えします
よくある質問
ご設立おめでとうございます！
まずは従業員様の入社手続きや、労働・社会保険の新規適用手続き（役所への届け出）をスポットから一括でお任せいただけます。
また、設立初期に申請できる「助成金」のご提案や、会社を守るための最低限の「就業規則」の作成など、スタートアップ期に必要なサポートを網羅しております。
代表者様がコア業務に集中できるよう、バックオフィスを立ち上げ期から支えます。
はい、承っております。
当事務所にご相談いただくお客様の中には、「現在の社労士と連絡が取りづらい」「手続き代行だ けで、踏み込んだアドバイスや業務効率化の提案がない」という理由で乗り換えを検討される方が多くいらっしゃいます。
顧問契約の切り替え時期や、現在の社労士先生との引き継ぎの進め方なども、代表者様に角が立たないよう配慮してアドバイスいたしますので、まずはご安心の上ご相談ください。
主に、継続的に人事労務全般をサポートする「顧問契約」と、必要な業務だけを単発でご依頼いただく「スポット契約」の2つの形態をご用意しております。
顧問契約の中にも、手続き代行からトラブル相談まで一括で引き受けるプランや、まずはチャットツール等での「相談のみ」からスタートできるライトなプランなど、会社の規模やご予算に応じた柔軟な料金体系がございます。
可能です。ツールの選定から初期設定、スムーズな運用の内製化まで幅広く対応しております。
導入に関する疑問や現在抱えている課題については、
初回無料でご相談いただけます。運用の効率化に向けて最適なご提案をいたしますので、まずは一度お気軽にご相談ください。
もちろんです。
交流会でのご縁や、ご紹介を通じて「まずは情報収集として話を聞いてみたい」という代表者様からも日々たくさんのご相談をいただいております。
「従業員が何人になったら顧問が必要？」「自社で使える助成金はある？」といった、現時点での小さなお悩みや疑問を整理するだけでも構いません。
初回のご相談は無料でお受けしておりますので、まずはお気 軽にお問い合わせください。