・専門知識で確実な受給を支援

助成金申請も、 
スムーズに対応

厚労省の助成金は、人材育成や環境整備に対し数十万〜数百万円規模の支援を行う制度です。正社員化や教育、働き方改革などへの投資を後押しし、企業の成長と組織づくりを強力に支援します。

助成金は企業の人材投資を支える制度

助成金は、企業の人材投資や雇用環境の整備を支援する制度であり、 
その多くは「人材育成」「正社員化」「職場環境改善」の3つの分野に整理することができます。

助成金は企業の
人材投資を支える制度

人材育成

従業員のスキル向上のための研修や教育訓練に対して支給される助成金です。

過去例

人材開発支援助成金最大 760万円

正社員化

非正規雇用の労働者を正社員化した場合に支給される助成金です。

キャリアアップ助成金

最大 57万円/人

職場環境改善

最低賃金の引き上げと、生産性向上の設備投資などを行った場合に支給される助成金です。

過去例

業務改善助成金最大 600万円

・複雑な制度理解から

助成金のご紹介

人材育成助成金

概要
雇用している従業員に対して、職務に関連した専門的な知識や技能を習得させるための「職業訓練（外部研修やOJTなど）」を実施した際に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を国がバックアップしてくれる助成金です。

自社のニーズに合わせた柔軟なカリキュラムで「早期の即戦力化」と「従業員のスキルアップ」を、コストを大幅に抑えながら実現できるメリットがあります。
助成額

中小企業：経費助成 45%〜75% ＋賃金助成（1時間あたり 760円）

大企業：経費助成 30%〜60% ＋賃金助成（1時間あたり 380円） ※受講する訓練内容や加算要件（賃金引き上げ等）によって変動します。

準備物
職業訓練実施計画届、就業規則または労働労働契約書、訓練カリキュラム・研修パンフレット、対象者の雇用保険被保険者証
準備期間
研修（訓練）を開始する日よりも「1ヶ月以上前」に、管轄の労働局へ事前の計画届を提出する必要があります。研修実施・修了後、約2ヶ月以内に支給申請を行います。

正社員化助成金

概要
パート、アルバイト、契約社員といった「非正規雇用の労働者」を、試験などを経て「正社員」へと登用・転換した際に対象となる、非常に知名度と活用度の高い助成金です。

優秀なスタッフの「離職防止・定着率向上」につながるとともに、企業の雇用基盤を強固にできるメリットがあります。新規立ち上げ直後にアルバイトからコアメンバーを育てていく企業にも最適です。
助成額

中小企業：対象者1人あたり最大 80万円（さらに情報公表加算などで＋20万円）

大企業：対象者1人あたり最大 60万円（さらに情報公表加算などで＋15万円） ※有期雇用から正規雇用への転換、無期雇用から正規雇用への転換などの条件で異なります。

準備物
キャリアアップ計画書、正社員評価・転換制度を明記した就業規則（または労働基準監督署の届出控え）、対象者の雇用契約書（転換前・転換後）、賃金台帳・出勤簿
準備期間
実際に正社員へ転換（登用）する「前日まで」に、必ず「キャリアアップ計画書」を労働局に提出する必要があります。その後、正社員として6ヶ月分の給与を支払った後、2ヶ月以内に支給申請を行います。

職場環境改善助成金

概要
中小企業が労働時間の削減（残業削減）や、有給休暇の取得促進、就業規則の改定といった「働きやすい職場環境づくり」を目的として、勤怠管理システムや労務管理ソフトなどのITツール・設備を導入した際に、その費用の一部を国が補助してくれる制度です。今井代表の強みである、労務バックオフィスの「IT化・DX化」を国の資金を活用して格安で進められる大きなメリットがあります。
助成額

成果目標の達成度に応じて、1事業所あたり 25万円〜最大150万円

補助率：対象経費の 3/4（常時使用労働者数が30人以下で、かつ一定の条件を満たす場合は 4/5） ※さらに賃金引き上げを行うことで、最大加算額が上乗せされます。

準備物
交付申請書、労働時間短縮等交付申請事業主評価書、就業規則（36協定など）、導入するITツールや設備の相見積書・カタログ
準備期間
毎年度、厚生労働省より公募が開始されてから「交付申請」を行い、国の「交付決定」を受けてからツール等を購入・導入する必要があります（事後申請は不可）。また、毎年の予算上限に達し次第、期間内でも受付終了となるためスピーディーな準備が求められます。
概要
従業員が育児休業（育休）や短時間勤務を取得した際に、その従業員が担当していた業務を代わりにカバーする周囲の「代替要員」に対して手当を支給したり、新しく代替要員を新規雇用（または派遣受入）した事業主を支援する助成金です。

中小企業において「急な育休で周りの負担が増える」「誰かが休むと現場が回らない」といった悩みを解決し、中小企業であっても優秀な人材が安心して長く働ける、お互い様の温かい職場環境を作れるメリットがあります。
助成額

業務代替を周囲の社員でカバーし手当を支給する場合（中小企業）：最大 125万円

代替要員を新規雇用・派遣などで受け入れる場合（中小企業）：最大 67.5万円（大企業はそれぞれ設定額が異なります）

準備物
両立支援等助成金支給申請書、育児休業等制度に関する就業規則、対象従業員の育児休業取扱通知書・出勤簿、業務代替に対する手当の支払いが確認できる賃金台帳
準備期間
あらかじめ就業規則等に「業務代替手当の支給」や「育休制度」を規定・周知し、対象者が実際に育休を取得（または短時間勤務を開始）します。育休終了後に原職に復職させ、一定期間継続雇用した後に支給申請を行います。

・顧問契約を行っている企業様限定

助成金の報酬形態

受給決定額の15%

※受給額100万円の場合

受給額

100万円

手数料

15%

弊社報酬

15万円

・まずはお気軽に

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